勤怠管理システム比較10選｜
料金・機能・サポートの違いと選び方を解説

1. 【比較表】勤怠管理システム10選の料金・機能・サポート

　勤怠管理システムは、製品によって得意とする業務や、基本料金に含まれる機能・サポートが異なります。まずは主要10製品の違いを一覧で確認し、自社の課題に合う候補を絞りましょう。

　料金は、1人あたりの単価だけでなく、最低利用料金と必要な機能・オプションを含めて比較することが大切です。独自の勤務ルールへの対応や、工数管理、給与計算との連携など、効率化したい業務にも注目してください。

　※料金は税抜、2026年9月確認時点です。契約プランや利用条件によって金額・提供範囲が異なります。初期費用や打刻機器、導入支援などの費用は、次章の各製品紹介と公式サイトをご確認ください。掲載順は優劣を示すランキングではありません。

2. 勤怠管理システム10選｜各製品の特徴と向いている企業

　勤怠管理システムは、製品によって得意とする勤務形態や機能、サポートの範囲が異なります。ここでは、主要10製品の特徴・サポート・料金と、向いている企業を紹介します。自社の勤務ルールや、効率化したい業務に照らして比較してみましょう。

　※料金は税抜、製品情報は2026年9月確認時点です。打刻機器や導入支援、オプションなどは別途費用がかかる場合があります。「向いている企業」は各社の公開情報をもとに整理した目安です。

2-1. FC勤怠

　FC勤怠は、株式会社ファーストコンサルティングが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。企業独自の勤怠ルールに合わせて、プログラムレベルのカスタマイズ開発に対応できる点が特徴です。雇用形態ごとに異なる集計ルールを設定でき、正社員・パート・派遣などが混在する職場でも一元管理できます。

　勤怠・シフト・休暇管理に加え、プロジェクト・工事番号別の工数も管理できます。英語表示への切り替えにも対応し、専門スタッフによる回数無制限の電話サポートで、操作方法や運用について相談できます。公式機能紹介

　料金は月額400円／人、最低月額10,000円です。25人までは月額10,000円、26人目以降は1人400円を加算します。初期費用は10,000円で、導入支援・カスタマイズ開発は別途見積もりとなります。独自の勤務ルールへの対応が必要な企業や、勤怠と工数をまとめて管理したい企業、雇用形態や勤務地ごとに運用が異なる企業に向いています。

2-2. KING OF TIME

　KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。打刻方法の選択肢が豊富で、職場や働き方に合わせて使い分けられる点が特徴です。PC・スマートフォン・ICカード・生体認証などに対応し、出社・テレワーク・外回りが混在する企業でも利用できます。

　勤怠集計・シフト・休暇・申請承認に加え、同シリーズの人事労務・給与計算・データ分析なども基本料金内で利用できます。

　サポートはメール・チャット・予約制の電話やオンライン相談に対応しています。料金は初期費用0円、月額300円／人。打刻機器や有料の導入・運用支援を利用する場合は、別途費用がかかります。拠点や職種に応じて打刻方法を使い分けたい企業や、勤怠管理とあわせて給与計算・人事労務も整えたい企業に向いています。

2-3. ジョブカン勤怠管理

　ジョブカン勤怠管理は、株式会社DONUTSが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。出勤管理・シフト管理・休暇申請管理・工数管理から、必要な機能を組み合わせて利用できる点が特徴です。工数管理は単独利用できないため、ほかの機能と組み合わせて導入します。

　フレックスタイム制や変形労働時間制などに対応し、所属・雇用形態ごとの設定も可能です。電話・メール・チャットによる無料サポートがあり、初期設定を任せたい場合は有料の設定代行も利用できます。

　料金は初期費用0円、月額200〜500円／人です。利用する機能数によって変わり、3機能で400円、4機能で500円となります。有料プランの最低月額は2,000円で、機能制限付きの無料プランもあります。必要な機能を選んで導入したい企業や、店舗のシフト・出退勤・休暇申請をまとめて管理したい企業に向いています。

2-4. タッチオンタイム

　タッチオンタイムは、株式会社デジジャパンが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。専用タイムレコーダーやPC・スマートフォンなど、職場に合わせて打刻方法を選べる点が特徴です。店舗や工場の共有端末で打刻する運用にも対応しています。

　勤怠集計・シフト・休暇管理・申請承認などを、機能ごとの追加料金なしで利用できます。サポートは1社につき専属担当が付き、就業ルールのヒアリングや初期設定を支援。運用中も予約不要の無料電話サポートで相談できます。

　料金は初期費用0円、月額300円／人です。専用タイムレコーダーなどを導入する場合は、機器代が別途必要です。店舗・工場などに打刻端末を設置したい企業や、電話で相談しながら初期設定や運用を進めたい企業に向いています。

2-5. ジンジャー勤怠

　ジンジャー勤怠は、jinjer株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。ジンジャーシリーズ共通の人事データベースを活用し、勤怠と給与・人事労務の情報を連携できる点が特徴です。入退社や異動に伴う情報更新を、関連業務につなげやすくなります。

　PC・スマートフォン・ICカードなどの打刻に加え、休暇・申請承認の管理、フレックスタイム制や変形労働時間制にも対応しています。ジンジャー給与と組み合わせれば、勤怠データを給与計算に活用できます。

　サポートはヘルプセンターなどを用意し、契約プランに応じて初期設定や運用の支援を受けられます。初期費用・月額料金は要問い合わせで、利用製品・人数・サポート内容に応じた見積もりが必要です。勤怠管理だけでなく、給与計算や人事労務まで連携し、従業員情報の二重登録や転記作業を減らしたい企業に向いています。

2-6. freee勤怠管理Plus

　freee勤怠管理Plusは、フリー株式会社が提供する勤怠管理システムです。多様な勤務形態の勤怠を管理し、別製品のfreee人事労務へデータを連携できる点が特徴です。勤怠集計から給与計算までの転記作業を減らせます。

　PC・スマートフォン・ICカード・生体認証などの打刻方法に対応し、シフト・休暇・申請承認も管理できます。スマートフォンでは打刻時の位置情報を取得でき、外出先や直行直帰時の打刻場所の確認に役立ちます。

　管理者向けにメール・チャット・予約制の電話サポートを用意しています。料金は初期費用0円、月契約では月額300円／人。freee人事労務を併用する場合は、別途契約・料金の確認が必要です。freee人事労務を利用している企業や、複数の勤務形態の勤怠を管理し、給与計算まで効率化したい企業に向いています。

2-7. マネーフォワード クラウド勤怠Plus

　マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、株式会社マネーフォワードが提供する、中堅・大企業向けの勤怠管理システムです。複雑な就業ルールに合わせた集計や、管理体制の整備に役立つ機能を備えています。

　資格・スキルに基づくシフト管理や、四則演算を使った独自の集計設定に対応しています。生体認証やPCログと連動した打刻も選べるほか、残業時間・申請漏れなどをアラートで確認できます。給与ソフトとの連携にも対応しています。

　サポートサイトにはオンラインマニュアルやFAQがあり、問い合わせ窓口も用意されています。料金は要問い合わせです。通常の「マネーフォワード クラウド勤怠」とは別製品のため、Plusの機能・契約条件を確認しましょう。部署や雇用形態ごとに複雑な就業ルールがある中堅・大企業や、独自の集計と承認・管理体制を整えたい企業に向いています。

2-8. HRMOS勤怠

　HRMOS勤怠は、株式会社ビズリーチが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。システムへの登録人数が30人以下なら、無料プランから導入できる点が特徴です。PC・スマートフォン・ICカードなどで打刻でき、勤怠集計やCSV出力に対応しています。

　無料プランには、データ保存期間などの制限があります。有料プランでは保存期間の制限がなくなり、問い合わせサポートも利用できます。時間単位の休暇・休暇の自動付与・届出申請ワークフローは、有料オプションです。

　料金は初期費用0円、有料の基本機能は月額100円／人から。休暇自動付与・届出申請などのオプションは追加100円／人で、有料の月額プランには最低利用料金3,000円が設定されています。費用を抑えて勤怠管理を始めたい小規模企業や、基本機能から導入し、必要に応じて機能を追加したい企業に向いています。

2-9. レコル

　レコルは、中央システム株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。勤怠集計・休暇管理・申請承認・残業アラートなどを、月額100円／人で利用できる点が特徴です。費用を抑えながら、打刻から締め処理までの管理を整えられます。

　PC・スマートフォン・ICカード・生体認証などの打刻方法に対応し、フレックスタイム制など複数の勤務形態も管理できます。給与ソフトへのデータ連携に加え、給与計算・年末調整を行うオプションも用意されています。

　メール・予約制の電話・AIチャットによるサポートは無料です。料金は初期費用0円、月額100円／人、最低月額3,000円。給与計算オプションは追加200円／人で、勤怠と合わせて月額300円／人となります。費用を抑えつつ、休暇管理や申請承認まで利用したい企業や、勤怠と給与計算をまとめて導入したい企業に向いています。

2-10. 楽楽勤怠

　楽楽勤怠は、株式会社ラクスが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。企業の就業ルールに合わせた設定と、専任担当者による導入支援が特徴です。紙やExcelで行っていた勤怠管理を、支援を受けながらシステムへ移行できます。

　PC・スマートフォンなどからの打刻に対応し、勤務時間の集計・休暇管理・申請承認を行えます。打刻漏れや勤務表の不備をアラートで知らせるため、締め処理時の確認や差し戻しを減らす運用に役立ちます。

　導入時は専任担当者が設定や運用方法を案内し、電話・メール・オンライン会議などで支援します。運用開始後もサポートチームに相談できます。料金は月額30,000円／社からで、利用人数などによって変わります。初期費用や必要なオプションを含めた金額は、見積もりで確認します。導入支援を受けながら紙・Excelや既存システムから移行したい企業や、勤怠の入力漏れ・確認作業を減らしたい企業に向いています。

3. 勤怠管理システムを比較する6つのポイント

　勤怠管理システムを比較するときは、料金表や機能一覧に加え、実際の業務をどこまで処理できるかを確認しましょう。自社で必要な機能を整理したうえで、次の6項目を同じ条件で比較すると、候補を絞りやすくなります。

3-1. 自社の勤務形態・独自の就業ルールに対応できるか

　自社の勤務ルールに沿って、労働時間を正しく集計できるかを確認しましょう。フレックスタイム制や変形労働時間制への対応に加え、雇用形態ごとの所定時間、休憩、日をまたぐ勤務などを設定できるかがポイントです。

　就業規則と代表的な勤務例を提示し、集計結果を確かめてください。独自の手当用の集計や帳票が必要な場合は、標準設定で対応できる範囲と、個別開発が必要な範囲を分け、費用・納期も確認しましょう。

3-2. 従業員も管理者も使いやすいか

　使いやすさは、従業員と管理者の両方の操作で判断しましょう。従業員には打刻・休暇申請・打刻修正、管理者には不備の確認・承認・月次集計・締め処理を試してもらいます。

　店舗や工場では共有端末やICカード、外出先ではスマートフォンなど、職場に合う打刻方法も重要です。実際に使う端末で操作し、迷いやすい箇所や手作業が残る箇所を確認してください。

3-3. 残業・有給休暇・申請承認を管理できるか

　残業時間や有給休暇を、集計するだけでなく、確認と対応までつなげられるかを見ましょう。残業の基準値に近づいたときのアラート、有給休暇の付与・残日数・取得状況の管理、残業や休暇の申請承認などが確認項目です。

　アラートは、通知先や通知のタイミングを調整できるかも確認します。申請承認では、上長から人事への複数段階の承認や、承認後の勤怠への反映方法まで試すと、自社の運用に合うかを判断しやすくなります。

3-4. 給与ソフトとの連携・CSV出力に対応しているか

　給与ソフトとの連携は、「連携できる」という表示だけでなく、受け渡せる項目と操作方法まで確認することが大切です。API連携はシステム間でデータを受け渡す方式、CSV連携はファイルを出力して給与ソフトへ取り込む方式です。

　どちらの場合も、残業・深夜・休日労働などの必要項目を正しく渡せるかを確認しましょう。CSVでは、項目の並び順や社員番号、時間の表示形式も重要です。サンプルデータを実際に取り込み、毎月の加工や再入力がどの程度残るかを確かめてください。

3-5. 導入時や運用中のサポートがあるか

　サポートは、導入時の設定支援と、運用開始後の問い合わせ対応を分けて比較しましょう。初期設定の案内、データ移行、管理者への操作説明など、どこまで支援を受けられるかで社内の準備負担が変わります。

　運用中は、電話・メール・チャットの対応時間、電話予約の要否、操作以外の設定相談も可能かを確認します。無料の問い合わせ窓口があっても、設定代行や個別の導入支援は別料金の場合があります。自社が必要とする支援内容を含めて見積もりを比較しましょう。

3-6. セキュリティ対策や法改正への対応方針を確認できるか

　勤怠データを安心して扱うため、通信の暗号化、アクセス権限、操作履歴、バックアップなどの対策を確認しましょう。管理者ごとに閲覧・編集範囲を分けられるか、障害時の連絡や復旧の方針が示されているかも確認事項です。

　法改正については、過去の対応実績に加え、更新の案内方法・追加費用・自社で必要になる設定変更を確認します。自動アップデートが提供される場合も、変更内容を確認し、自社の就業ルールに合った設定になっているかを確かめましょう。

4. 企業規模・課題別｜勤怠管理システムの選び方

　優先すべき機能は、従業員数だけでなく、勤務形態や今の管理方法によって変わります。「何に最も時間がかかっているか」「導入後にどの作業を減らしたいか」を整理し、自社に近い課題から選びましょう。

4-1. 小規模企業で費用と管理の手間を抑えたい

　小規模企業では、必要な機能を無理なく使え、少人数でも費用が見合うシステムが候補になります。まずは打刻・勤怠集計・休暇管理・給与データ出力など、毎月使う機能を優先しましょう。

　料金は1人あたりの単価だけでなく、最低月額料金、初期費用、打刻機器代、必要なオプションを含めて比較します。無料プランを選ぶ場合も、人数・機能・保存期間の制限を確認してください。自社で設定できるか、集計や確認の手間をどれだけ減らせるかまで含めて判断すると、費用対効果が見えやすくなります。

4-2. 多拠点・多様な雇用形態の勤怠をまとめて管理したい

　店舗や事業所が複数ある企業では、拠点ごとの管理と、本社による全体の確認を両立できるかが重要です。正社員・パート・アルバイトなどで異なる勤務ルールを設定でき、拠点責任者に必要な管理権限を割り当てられるかを確認しましょう。

　特に試したいのは、他店舗への応援勤務や月途中の異動です。所属先と実際の勤務先をどう記録し、承認や集計を行うかまで確認しておくと、導入後の別管理を減らせます。拠点ごとの未打刻・未承認を本社で一覧確認できるかも比較のポイントです。

4-3. 夜勤・交代勤務・独自の就業ルールに対応したい

　夜勤や交代勤務がある企業では、自社で実際に発生する勤務を再現し、集計結果を確かめて選びましょう。「夜勤対応」という説明だけでは、日付や月をまたぐ勤務、休憩、勤務変更などの細かな扱いまでは判断できません。

　たとえば、月末から翌月にかけての夜勤や、日勤後に追加勤務が発生するケースを用意し、どの日・月に何時間が計上されるかを確認します。標準設定で対応できない場合は、個別開発や運用の見直しも含めて相談できるシステムを検討しましょう。

4-4. 給与計算や人事労務までまとめて効率化したい

　給与計算や人事労務まで改善したい企業は、勤怠を締めた後の処理と、従業員情報の受け渡しまで含めて選ぶことが大切です。同じシリーズの製品を組み合わせる方法と、既存の給与・人事ソフトに連携する方法を比較しましょう。

　確認したいのは、勤怠データの連携に加え、入退社や異動時の情報更新、締め後の修正・再連携です。どのシステムを更新の起点にするかを決め、二重入力が残らないかを確認します。給与計算・年末調整・労務手続きなど、必要な製品やオプションを含む総額も比較してください。

4-5. 日報・工数もまとめて管理したい

　案件や工事ごとの作業時間も把握したい企業では、勤怠実績と日報・工数を関連付けて管理できるシステムが候補になります。プロジェクト・工事番号・作業内容などを選択し、1日の作業時間を複数の案件に分けて入力できるかを確認しましょう。

　入力だけでなく、責任者の承認、案件別・従業員別の集計、CSV出力まで確認することが大切です。勤怠の実労働時間と工数の合計を照合できれば、入力漏れの確認にも役立ちます。たとえばFC勤怠では、工事番号・プロジェクト別の稼働時間管理、CSV出力に対応しています。出典：FC勤怠の工数管理。

5. 勤怠管理システムの料金相場と費用の比較方法

　勤怠管理システムの費用は、利用人数や機能、導入時に必要な支援によって変わります。月額単価だけで判断せず、導入から運用までにかかる費用を整理して比較しましょう。

5-1. 初期費用・月額料金・最低利用料金

　本記事で紹介したクラウド型製品では、公開されている1人あたりの月額料金は100〜500円程度です。ただし、企業単位の基本料金がある製品や、個別見積もりの製品もあります。

　少人数で利用する場合は、単価とあわせて最低利用料金を確認しましょう。例えば「月額100円／人・最低月額3,000円」なら、10人で利用しても月額は3,000円です。

　初期費用は0円の製品もありますが、設定代行やデータ移行まで無料とは限りません。初期費用に含まれる作業と、別料金になる支援を分けて確認することが大切です。

5-2. 打刻端末・オプション・導入支援の追加費用

　基本料金に加えて、打刻機器や追加機能、導入支援の費用が発生する場合があります。見積もりでは、次の項目を確認しましょう。

　無料の問い合わせ対応と、設定作業を代行するサービスは区別して比較しましょう。例えばKING OF TIMEでは無料の問い合わせ窓口に加え、有料の導入・運用支援が用意されています。

5-3. 自社の利用人数・必要機能で年間総額を比較

　候補を絞ったら、同じ利用人数・機能・サポート条件で見積もりを取り、初年度と2年目以降の年間総額を比較しましょう。

　初年度の費用は、次のように整理できます。

　初年度の総額＝導入時に一度だけかかる費用＋12か月分の利用料・オプション料など

　例えば、50人で月額300円／人のシステムを使い、導入時の費用が合計50,000円なら、初年度は230,000円です。利用人数や料金が変わらず、追加費用もなければ、2年目は180,000円となります。

　人数が増減する企業は、登録人数・打刻人数など、何を基準に課金されるかも確認してください。年払いの割引や契約期間も含めて計算しましょう。

　また、初期費用や個別開発費がかかる場合も、毎月の集計・転記・二重管理をどれだけ減らせるかまで含めて判断することが大切です。システムの利用料金と、導入後に残る作業の両方を比較すると、自社にとっての費用対効果を把握しやすくなります。

6. 勤怠管理システムの比較でよくある質問

6-1. 無料と有料のシステムは何が違う？

　主な違いは、利用人数・機能・データ保存期間・サポートの範囲です。無料でも打刻や勤怠集計を利用できる製品はありますが、休暇の自動付与や申請承認などに有料プラン・オプションが必要な場合があります。

　例えばHRMOS勤怠の無料プランには、登録人数やデータ保存期間などの制限があります。無料で使える期間だけでなく、自社に必要な機能と保存条件を満たすか確認しましょう。

6-2. クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶ？

　自社でサーバーを管理する負担を抑えたい場合は、クラウド型が候補になります。インターネット経由で利用でき、サーバーの保守やシステム更新は基本的に提供会社が担います。

　オンプレミス型は、自社のサーバー環境にシステムを構築する方式です。社内ネットワークやデータの管理方針に合わせて検討できますが、構築・保守・更新の体制と費用が必要です。自社の運用体制やセキュリティ要件に照らして選びましょう。

6-3. デモや無料トライアルでは何を確認する？

　実際の勤務例を使い、打刻から集計・給与データ出力まで一通り確認しましょう。特に試したいのは、次の4点です。

1. 勤務ルールへの対応

夜勤・休暇・打刻修正など、自社で発生するケースを登録し、想定どおりに集計されるか

2. 操作のしやすさ

従業員の打刻・申請、管理者の承認・集計・締め処理をスムーズに行えるか

3. 給与ソフトとの連携

API連携やCSV出力で必要な項目を渡せるか、加工や再入力がどの程度残るか

4. サポート

設定や操作について相談した際、回答が分かりやすく、必要な支援を受けられるか

　従業員と管理者の両方に試してもらうと、導入後の使い勝手や運用上の課題を確認しやすくなります。

6-4. 既存のシステムから乗り換えられる？

　乗り換えは可能ですが、移行できるデータや設定の範囲は製品によって異なります。従業員情報・有給休暇の残日数・過去の勤怠実績など、引き継ぎたい情報を整理し、取込方法と費用を確認しましょう。

　切り替え時期は勤怠の締め日に合わせ、可能であれば一定期間、新旧システムの集計結果を照合します。移行できない過去データは、旧システムを解約する前に出力し、必要な期間参照できる形で保存してください。

7. まとめ｜自社の勤務ルールと運用に合うシステムを選ぼう

　勤怠管理システムを選ぶ際は、自社の勤務ルールに沿って集計できるか、従業員と管理者が使いやすいか、必要な支援を受けられるかを確認することが大切です。料金は最低利用料金や追加費用を含む総額で比較し、デモや無料トライアルで実際の運用を確かめましょう。

　FC勤怠は、勤怠・シフト・休暇管理に加え、工数管理に対応しています。企業独自の集計ルールに合わせたカスタマイズ開発や、専門スタッフによる電話での運用相談も可能です。

FC勤怠のサポート

　「今の勤務ルールをシステムで再現したい」「勤怠と工数をまとめて管理したい」とお考えの方は、FC勤怠へご相談ください。現在の管理方法やご要望を伺い、対応方法をご案内します。