建設業向け勤怠管理

直行直帰・工番管理・残業上限規制、
建設業の勤怠課題をまとめて解決

FC勤怠 建設業向けイメージ

課題解決のポイント

課題 01

直行直帰・現場ごとの勤務実態がシステムで把握できていない

事務所に戻らないスタッフの勤務状況を、紙の出面表や事後申告だけで管理していると実態と乖離しがちです。どの現場で何時間働いたかが月末まで見えず、集計ミスのリスクも高まります。

よくあるケース

  1. 直行直帰スタッフの勤務時間を紙・Excel・電話で確認しており、集計に手間がかかっている
  2. なりすまし・代理打刻を防ぐ手段がなく、実態と記録が一致しない

FC勤怠の解決策

スマホ日報で工番・作業内容を記録。
直行直帰でもスマホ日報とGPS打刻で勤務状況を確認

スタッフは現場到着後、スマホからその日の工番・作業内容・勤務時間を日報形式で入力するだけ。管理者は日々の勤務状況を確認でき、出面集計やExcelへの転記作業を削減できます。GPS打刻では打刻時の位置情報を記録できるため、打刻場所の確認にも活用できます

  • 工番・現場名をスマホで選択するだけで日報を簡単登録
  • 残業時間を日次で自動集計
  • GPS打刻で打刻場所・時刻を記録
  • WEB・ICカード打刻との混在運用にも対応

課題 02

時間外労働の上限規制への対応に苦慮している

2024年4月から建設業にも上限規制が適用されました。違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。繁忙期に気づいた時には違反寸前、というケースが現場では起きやすいのが現実です。

よくあるケース

  1. 残業集計がExcel手作業のため、月末にならないと上限超過に気づかない
  2. 特別条項における月・年・複数月平均の上限管理が複雑になっている

FC勤怠の解決策

36協定の遵守をシステムで確認。
アラートで月末前に気づく

時間外労働を自動集計し、上限時間に近づいたスタッフを管理者と本人にアラート通知します。月・年単位で残業時間の上限を設定し、設定値を超えた従業員を可視化。月末に慌てる前に、現場配置や工程の見直しに繋げることができます。

  • 時間外労働を日次で自動集計・アラート通知
  • 月45h・年360hの一般条項上限管理
  • 月・年単位で残業時間の基準値を設定し、アラート通知
  • 時間外・休日労働が月80時間を超えた従業員を自動抽出
  • 有給休暇5日取得義務のアラートにも対応

課題 03

現場原価と手当計算をシステムに任せられていない

工番別の工数集計と複雑な手当計算を別々に管理していると、二重入力・集計ミス・給与誤払いのリスクが高まります。月次締めまで原価が確定せず、工程判断が遅れがちです。

よくあるケース

  1. 出面表・日報・工数をExcelで別々に管理しており、毎月の集計に多くの時間がかかっている
  2. 現場手当・危険手当の付与条件が複雑で、計算ミスや付与漏れが月次処理のたびに発生している

FC勤怠の解決策

工数集計と手当計算を
1つのシステムで効率化

スタッフがスマホで現場(工番)を選んで工数を入力すると、勤怠データと工数データを連動して集計し、勤務時間との整合性を確認できます。さらに、プログラムレベルのカスタマイズにより、現場手当・危険手当や、月60時間を超える時間外労働の割増計算など、会社独自のルールにも対応。工番別・スタッフ別の工数・費用データや給与システム向けCSVを出力でき、集計・転記作業を削減します。

  • 工番・現場別の工数をスマホ日報形式で入力・集計
  • 勤怠データと工数データの整合性を確認
  • 現場手当・危険手当など、会社独自の手当計算にカスタマイズで対応
  • 給与システム向けCSVを出力し、集計・転記作業を削減
  • 法改正・就業規則変更時も電話サポートで継続対応

運用支援・サポート

導入後も安心のサポート体制

電話サポート

電話サポート無制限

専任スタッフによる電話サポートが無制限。操作方法から法改正対応まで何でも相談できます。

操作研修

導入時の操作研修

現場スタッフから管理者まで役割に合わせた操作研修とカスタムマニュアル作成に対応します。

カスタマイズ

継続的なカスタマイズ

法改正・就業規則変更に応じたシステム改修にも対応。導入後も進化し続けるシステムを提供します。

稼働課金

稼働分だけの課金

毎月データが登録されたユーザー分のみ課金。繁閑の差がある建設業でも無駄なコストがかかりません。

建設業のよくあるご質問

Q現場が複数あり、スタッフが毎日異なる現場に出勤します。工番ごとの管理はできますか?

A

はい、対応可能です。工数管理機能でスタッフが日々どの現場(工番)で何時間稼働したかを記録・自動集計できます。勤怠データと工数データを連動させて管理できます。スマートフォンからも入力ができるので、現場でのお仕事が多いお客様においても、社員の勤務状況がスムーズに確認できます。

Q2024年4月から適用された建設業の時間外労働の上限規制(2024年問題)に対応できますか?

A

時間外労働の集計とアラート通知に対応しています。時間外労働を日次で集計し、設定した月・年の基準値に近づいたスタッフへアラートを通知できます。特別条項を含む36協定の管理についても、運用に応じて基準値を設定できます。

Q直行直帰が多い建設現場でも、GPS打刻を利用できますか?

A

はい、利用できます。スマートフォンから打刻時刻と位置情報を記録できます。管理者は出力したCSVから打刻場所を確認できるため、直行直帰するスタッフの勤務状況の確認に活用できます。

Q現場手当・危険手当・夜勤手当など独自の手当計算に対応できますか?

A

はい、プログラムレベルのカスタマイズで対応できます。就業規則や計算条件を確認したうえで、現場手当・危険手当・出張手当など、会社独自の手当計算に対応します。給与システム向けCSVを出力することで、集計・転記作業も削減できます。

Q派遣スタッフも同じシステムで管理できますか?

A

はい、対応可能です。雇用形態(正社員・パート・派遣)ごとに異なる勤怠ルールを個別に設定し、同一システムで一元管理できます。毎月データが登録されたユーザー分のみ課金のため、繁閑差のある建設業でもコスト効率よく運用できます。

Q既存の給与計算ソフトや建設ERPと連携できますか?

A

はい、CSV連携を中心に対応可能です。勤怠データの取り込みや、勤怠・工数データの書き出しをCSV形式で対応しています。現在お使いの基幹システムや給与ソフトとの連携については、導入前のヒアリングで詳細を確認いたします。

Q電話サポートは無制限で受けられますか?

A

はい、電話サポートが無制限で受けられます。専任スタッフが操作方法から法改正対応・カスタマイズ相談まで電話でサポートします。チャットのみ対応のサービスとは異なり、複雑な建設業固有の勤怠課題も電話で直接ご相談いただけます。電話応答率95%を実現しています。

Q導入費用はどのくらいかかりますか?

A

初期費用10,000円+月額10,000円〜です。26名以上は1名400円/月が加算されます。毎月データが登録された人数のみカウントするため、繁閑差のある建設業でも無駄なコストを抑えられます。カスタマイズ費用・導入サポート費用は別途お見積もりになります。

Q導入までどのくらいの期間がかかりますか?

A

標準的には1〜3ヶ月程度です。ヒアリング・要件整理→デモ・無料トライアル→カスタマイズ・初期設定→操作研修・並行稼働→本番稼働という流れで進めます。カスタマイズの規模によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。